館長　竹本義明

新年を迎え、2007年度も3ヶ月余りとなり４自主事業を残すこととなった。館長便り10月号でギャラリー活性化事業及びミュージカル公演の実施について、検討を行っていることをお知らせしたが、私の任期は3年間であり、初年度は館長就任時に事業と予算が確定しており、新たな事業実施が不可能であった。しかし、年度途中の自主事業は予算手当てが困難な中、無謀にも実施の方向で進めてしまった。地域文化ホールの事業運営は、施設の活性化と地域の文化環境改善のため、可能性があれば素早い実行力が求められ、今回は強引に事業を設定し会館の職員に多大な迷惑をかけることとなった。

ギャラリー活性化事業「境界から見えるモノTAKETOYO（絵画展）＜2月2日（土）～11日（祝）＞」、ミュージカル公演「A Back Stage Lady～ショウビジネスに今夜も乾杯!～＜2月24日（日）＞」、そして、今年度立ち上げた第二次音楽集団の「スイング・バンド・TAKETOYO」初公演も3月15日（土）に実施することとなった。3公演とも大学との官学連携企画事業で、地域文化ホールの運営活性化のモデルケースとして、将来の観客動員に結びつくマーケティング調査の一端を担っている。いずれの事業もホールが空館となる日程に、芸術団体の協力を得てスケジュールを当てはめた。地域文化ホール事業は、少なからず大都市の文化ホール事業のコピーであり、施設の規模や住民意識に関わらず実施されている場合が多い。文化ホールが立地する地域に目を向け、それに相応しい企画事業が何故実施されないのだろうか、マーケティングによる地域住民の意識の把握が欠如しているのではないか。

昨年11月、小牧市で開催された愛知県公立文化施設協議会研究会において、「公立文化施設の事業運営の活性化」と題して講演を行ったが、その折に愛知県内の公立文化施設の現状について、私なりに簡単な調査で施設や自治体の人口動態、それに予算規模と事業の実態を総合的に検討したところ、大きく3つのグループに分類できることがわかった。その中で特に問題を抱える自治体は、およそ30万人前後の人口を抱え、市中心部から市街地への人口増加に伴い、新たに公民館施設を地域に建設し、文化事業が分散化している市である。そのような自治体では、中心となる文化施設が老朽化し、財政の悪化に伴い自主事業費が縮小し事業運営に支障をきたしている。その分散施設を地域芸術創造の拠点として、互いに連携を強めて現状を改善する方策が必要と考えている。

状況の改善には、ヒューマンパワーが何よりも効果があることを認識し、限られた条件の中で事業について果敢に取り組むことが、大切なことと考えている。そして、事業は予算ありきで計画を立案することが重要であり、そこには入場料収入を確保するマーケティングについて、地域の最小単位マーケティングを丁寧に実施し、地域住民が公演に足を運んで頂くことを最優先に考え、収入に見合う支出を心がけることである。具体的には、文化ホール独自の創造集団の創設、空き施設活用によるCD制作等、各種講座運営のための音楽学校システムの導入、芸術団体とのフランチャイズ契約の締結などである。また、実際の事業運営には地域住民の参加が不可欠であり、そのために地域文化ホールが主体的に組織育成に関わり事業を実施してこそ、地域文化ホールの発展が可能と考えている。