今月中旬に三井住友海上しらかわホールの閉館について記者発表があった。「1994年に開館して以降、経営状況や今後の維持・修繕等を勘案し、2024年2月末をもって閉館することになりました。」という内容である。

開館から30年で閉館することになるが、2年前からの新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、公演回数が半減し集客減による赤字が続き、加えて2018～19年度の天井改修工事による利用制限が影響しているようだ。

2011年3月11日に発生した東日本大震災により、多くの施設の天井が落下したことから、2014年4月に国土交通省が建築物の天井脱落対策関連告示を規定し、天井の改修が必要になったものである。

ホールの維持には電気設備、空調設備、そして衛生設備等が15年から20年で設備更新や修理が必要になる。また、舞台の音響や照明、映像等の技術が日々進歩しており、施設利用率を上げるには、利用者ニーズの変化に対応する必要があり、耐用年数に達していない場合でも設備更新が求められることが多くなっている。

しらかわホールはコンサートに適したシューボックス型を採用し、当時としては本格的なクラシック音楽演奏会場ということで、多くのクラシック関係者が期待して開館を歓迎したと記憶している。

従来からクラシック音楽に関わる演奏者、聴衆は1000人を超える席数を擁するホールを求めてきた。しかし、実際に行われる公演では700席前後の使い勝手がよく、収容人数693席は少なく感じるが、ソロやアンサンブル、オーケストラまで幅広く利用できることにより施設の稼働率も高かったようである。

私自身、いくつかのホール建設検討委員を務め、建設主体者が1000人を超える席数を要望する中、立地地域住民の意識、利用可能形態を考慮して他の委員とともに700席を提案し実現させた事例がある。

東海市芸術劇場は、2015年に開館したが、一階を711席、2階を314席とし、1階だけで700席で使用できるようにした。三重県の津久居ホールアルスプラザは2020年に開館し、1階が510席、2階が210席で全体で720席となっている。

名古屋市では2008年に愛知厚生年金会館（1666人収容）、2010年に愛知県勤労会館（1488人収容）が閉館になり、名古屋市で1000人を超える聴衆を収容できる施設は、日本特殊陶業市民会館と名古屋市公会堂、愛知県芸術劇場大ホールとコンサートホールだけになった。ホールが入るビルには、三井住友海上の他企業のオフィスも入居しているが、三井住友海上はビルごと売却する方針を明らかにしている。利用者の評価が高いだけに閉館が惜しまれ、新たな管理者が申し出ることを望まれる。