館長　竹本義明

地域公共ホールの事業運営は、昨今の経済不況で運営経費の削減による自主事業の縮減に悩んでいる。自主事業は、ハードであるホールの存立意義が確認できるひとつの形態である。残念ながら、年間数本の自主事業のほか、貸館同様の運営となっている立派な施設が多く見受けられる。ホールは、概して年配の女性の利用者が多いが、ホールの活性化には、聴衆および運営支援者確保のため、地域との関係構築が重要である。男性や若年層に対するアプローチを積極的に行う必要がある。

一方、今後文化施設が積極的に取り組まなければいけない課題として「インターンシップ」がある。インターンシップ（internship）とは、会社などでの実習訓練のことで、学生が在学中に自分の専攻に関連する企業に体験入社する制度、体験就業のことを言うが、一般企業の受け入れに比べ、文化施設でのインターンシップ受け入れが進んでいない。いわゆるホールと同じ文化施設に属する博物館、美術館では学芸員資格取得のための実習として学生の受け入れを行っているが、音楽分野と関係が深い文化施設、会館・ホールでの現場研修の受け入れについて、アートマネージャー資格化への動きとともに、その実施を望む声が大きくなっている。

文化審議会文化政策部会の「アートマネジメント人材等の育成及び活用について」審議経過報告（平成20年2月1日）によれば、「アートマネジメントに関する実践的な資質・能力の向上を図るため、文化芸術機関と連携・協力し、一定期間学生がその運営に主体的に参加するなど、実習・インターンシップの内容の充実や期間の長期化を図ることが求められる。」とある。アートマネジメントに関する講座、専攻、コース等を開設する学校（大学院、学部専門学校）が増加する中、文化施設等にインターンシップの受け入れを期待する声が高まっており、会館・ホールが具体的な受け入れを実施してはどうか。

施設・ホールにとっては、インターンシップを受け入れることで、新たな業務が発生するため敬遠することも少なくない。受け入れるには、地域公共ホールの使命やアートマネジメント人材育成への理解が必要である。人材の育成には、文化施設の支援が必要とされ、実習・インターンシップにより文化芸術機関が求める実践的な資質・能力の育成が期待できる。文化施設は定期採用の少ない職場であるが、最近は舞台芸術に興味を持つ若い世代の学生が増えており、大学等と現場の両者が連携を図り、アートマネジメント人材の質の向上に向けた取り組みを進めることが極めて重要と考えられる。